SUSTAINABILITY PROMOTION OFFICER MESSAGE

サステナビリティ推進担当役員メッセージ

取締役常務執行役員 兵藤 郁子

取締役常務執行役員
サステナビリティ推進担当役員 兵藤 郁子

取締役常務執行役員 兵藤 郁子

取締役常務執行役員
サステナビリティ推進担当役員 兵藤 郁子

当社は、さまざまな社会課題の中から、「【Planetary Health】健やかな地球環境を未来につなぐ」「【Resilience】レジリエントな社会の実現へ貢献する」「【Well-being】すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」の3つを特に重要な課題と定めて、その課題解決に向けた取組みを進めています。
当社が強みとしている地域密着の下、各地域ごとにも創意工夫の上で、地域・社会の課題解決に向けて対応していきます。その結果、地域・社会とのつながりは、社員の働きがいにもつながるものと確信しています。

事業活動を通じて、社会課題を解決する

健やかな地球環境を未来へつなぐ(Planetary Health)

健やかな地球環境を未来につなぐでは、相互に関連している「気候変動への対応」と「自然資本の持続可能性向上」を軸に取組んでいます。
当社グループの温室効果ガス排出量を2019年度対比で2030年度に50%削減し、2050年度にはネットゼロとする目標を掲げ、自社の削減取組みを進めています。
商品・サービスの提供では、当社の代表商品であるテレマティクス自動車保険を通じて、安全運転に貢献し、その結果CO2排出量の削減や事故の減少につながるといった地域・社会の課題解決を進めています。また、お取引先との対話の中で脱炭素に向けた課題を共有しながら、GHG排出量削減に取組み、気候変動への対応をともに進めていきます。

自然資本のき損への対応としては、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの開発に、英国natcap※1社と協業し着手しました。今後、お取引先等へツールを活用した提案活動を通じ、課題解決を進めていきます。

※1:英国 Natural Capital Research 社

レジリエントな社会の実現へ貢献する(Resilience)

レジリエントな社会の実現へ貢献するために、防災・減災力の強化による持続可能な地域・社会づくりの推進や産業構造の変化に伴い隆起する新たな企業との連携・支援を進めています。当社は、2016年から地方創生プロジェクトに取組み地方自治体、地域金融機関、地域企業等と連携し、地域の課題解決に向けた取組みを絶えず進めています。

例えば、防災・減災力強化の取組みでは、台風・豪雨・地震による建物被害をリアルタイムで予測する世界初※2の「リアルタイム被害予測cmap(シーマップ)」をウェブ・アプリで無償公開しており、災害前後のリスクを地図上で可視化し地域の防災・減災にお役立ていただいております。また、近年の気候変動の影響等により、降雹による災害は増加傾向で社会課題化しており、被害軽減に向けた対策が急務となっておりました。

そこで、降雹の事前検知に関する共同研究を株式会社エムティーアイと2022年より開始し、2023年には共同開発した降雹予測ロジックをもとにした実証実験※3により、精微な降雹予測を可能とする降雹予測アルゴリズムを構築しました。本機能を通じて降雹を事前にお報せすることで、事前避難につなげ、被害の未然防止に役立てていただきます。

※2:2019年6月当社調べ

※3:2023年6月28日から9月28日の期間に東京や北関東を中心に実証実験を実施

すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える(Well-being)

すべての人の幸福と自分らしい生き方を支えるために、人権尊重はもとより、当社の目指す姿「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」の実現にむけて、多様な価値観を受け入れ、全社員が“チャレンジ”できる環境づくりに取組んでいます。人財を最重要の経営資本と位置付け、人的資本経営に取組みDE&Iの推進や社員の心身の健康、働きがい、働きやすさの向上等を進めています。また、スポーツ振興では共生社会の実現とともに、「地域密着」のさらなる実現に向けてスポーツ支援、パラスポーツ支援を実施し、スポーツを通じた地域貢献活動や教育支援を展開しています。

社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取組み、お客さま、代理店、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとともにCSV×DXを加速させ、「社会のサステナビリティ」と「当社の持続的成長」の同時実現を目指し、取組みを推進しています。

環境・生物多様性取組み ネイチャーポジティブな社会の実現へ
【国内初】 環境・生物多様性に関する事業リスク定量化ツールの開発を開始

キャシー・ウィリス教授と情報交換

2024年6月 ロンドン・オックスフォードを訪問
natcap社とその創業者である
キャシー・ウィリス教授と情報交換

代表取締役社長 兵藤 郁子

2024年6月 ロンドン・オックスフォードを訪問
natcap社とその創業者である
キャシー・ウィリス教授と情報交換

 自然・環境に関する企業の意思決定を支援する英国 Natural Capital Research社(以下natcap社)と、企業活動が環境・生物多様性に与える影響から被る事業リスクの経済価値を定量化するツールの
開発に着手し、2024年度内に提供を開始する予定です。

 環境や生物多様性の維持・向上が世界的な課題となっており、TNFDによる提言を受け、日本でも2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」が、2024年3月には「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定され、生物多様性と経済および社会の持続的発展との両立が求められています。

 今回当社が開発しているツールは企業情報等を入力いただくことで、優先的に取組むべきリスクを定量的に評価することを目的としています。
本ツールを利用していただくことで環境・生物多様性の維持・向上に対する企業の行動変容を促すことを目的としています。また、本ツールを通じて当社と企業との関係を強固にすることで、お客さまとともにCSV×DXに取組み、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指しています。

※自然関連財務情報開示タスクフォース(The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)
金融機関や投資家の適切な投資判断のために、企業における自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の開示を促すためのタスクフォース